不動産投資とリフォームの情報満載

サラリーマンの方でこれから不動産投資を
始めようとしている方の中には、

不動産投資は会社の副業禁止の規定に抵触
してしまうのではないか

という不安を持たれて
いる方もいるかもしれません。

そこで、今回は「不動産投資はサラリーマンにとって
副業になるのか？」という点について記載させて
頂こうと思います。

いきなり結論から入ってしまうのですが、

不動産投資が副業にあたるかは、
「あなたが所属している会社の判断によるが、
基本的には問題ない」

ということが回答になります。

ここから背景などを記載させて頂こうと思います。

まず、労働者と使用者（会社）の契約の条件などを
規定した法律として「労働基準法」がありますが、
労働基準法の中には、「労働者は副業をしてはいけない」
などといった条文はありません。

つまり、あなたがどれだけ副業をしようが、
法律で裁かれる心配はありません。
ちょっと安心ですね（笑）

次に、会社が規定している「就業規則」についてです。

「就業規則」はそれぞれの会社が独自に作っており、
労働者であるあなたが従わなければいけないこと、
が記載されています。

この就業規則に違反した場合、会社はあなたを解雇することができます。

ちなみに、労働基準法では解雇の理由に関して特段の理由を設けて
いないので、会社は基本的にいかなる理由においても就業規則に
違反すれば解雇することが可能です。
（社会通念上おかしい理由による解雇は無効です。）

そして、この「副業禁止」の適用の範囲がポイントになってきます。

ここからは少しグレーな議論に入っていきます。

会社は副業を禁止することができます。しかし、会社は
就業時間外のあなたの行動にまで制限を加える権利はありません。
つまり、あなたが就業時間後に副業をしていても、それを制限する
権利は基本的にはありません。

さらに、日本国憲法には、「職業選択の自由」という権利があり、
全ての国民は自由に職業を選ぶことが出来る権利を有しています。

つまり、会社が副業を禁止することは、「職業選択の自由」
という権利を奪っており、会社にそんな権利はないのではないか、という議論です。

すなわち、あなたは職業を自由に選ぶ権利を持っている一方、
会社と雇用契約を結んでいるので、会社の副業禁止規定には
従わないといけない。ただ、会社は就業時間外のあなたの行動にまで制限を加える権利はない。

つまり、

就業時間後に副業をすることは会社としても
禁止することはできない。

という結論になります。

ちなみに、実際の裁判の判例などでは、副業が就業時間後に行われて
いるかどうかよりも（副業を就業時間にやるのは問題外ですよね）
１副業が本業に支障をきたしているか
２起業秩序を乱しているか（会社の機密情報で副業をしていないか）
がポイントになるようです。

不動産投資は本業には支障はきたしません！
胸を張って不動産投資をやりましょう（笑）

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