地方都市の財政状況を一瞬で理解する方法
たまに雑誌などで「住みやすい街ランキング」とか発表されたりしますよね。
この中で出てくる格付け要素の一つとして、その地方自治体の財務力が上げられることはなんとなくイメージが沸くと思います。
この財務力というのは、一般的には「財政力指数」、という言葉で説明されるのですが、「財務力指数」と言われても、なんだかピンと来ないですよね。
そこで、今回はこの財政力指数とは何かということについて解説させて頂こうと思います。
端的に言ってしまうと、この財政力指数というのは、その地方自治体の「収入」と「支出」の割合を示したもので、支出よりも収入が多ければ、すなわち、指数が1を超えればその自治体は自分の収入だけでしっかりと支出分をまかなうことが出来ているということになります。
といってもまだピンとこないですよね。
そこで、ちょっと例をあげながら説明させて頂こうと思います。
例えば、ある家族がいたと仮定しましょう。
この家族は夫婦共働きで子供が2人います。
この家庭の財務力指数を計算してみましょう。
まずは収入です。
この家庭は父親が年収500万円、母親が年収100万円だったと仮定しましょう。
そうすると年収は500+100で600万円ですね。
そうすると収入は600万円です。
次に、支出です。
食費、養育費、住宅ローンなどを全て含めて年間800万円の支出と仮定します。
そうすると、この家族の財務力指数は600割割る800で0.75となります。
収入よりも支出の方が大きいので、1を切ってしまうのは当たり前です。
この200万円分は、貯金を取り崩すか、借金をしないとその家族は家計が成り立たなくなってしまいます。
地方自治体の場合でも、考え方は基本的に同じです。
地方自治体における収入面で、主要なものを占めるのは住民税と固定資産税と法人からの住民税です。
これはある程度簡単にイメージできるのではないかと思います。
一方、ややこしいのは支出の方です。
例えば、小学校一つに対して一年間にかかる費用はいくらにするのか、面積が広い自治体の遠方のメンテナンス費用はどうするのか、といった自治体ごとの
違いをまとめた上で数字を出さないといけません。
それ以外にも、雪が沢山積もるエリアは除雪費用などもしっかりと支出の中に入れておかないといけません。
そうやって地方自治体が算出した収入と支出の割合を算出したものが財政力指数です。
ちなみに、収入の金額よりも支出の金額の方が大きい地方自治体に対しては、
その差額分に関して国が補助金を払ってくれることになっています。
今、自分の自治体で賄うことができることはまれですので、
国はどんどん国債を発行して地方自治体に補助金を交付しているのです。
国債発行が続くとどうなるかというと、どこかのタイミングで赤字自治体に対して国がしっかりと補助金を出すことができなくなり、その自治体の政治がうまく回らなくなる、ということが起こり得るのです。
又、逆の考え方をすると、財政力が高い地方自治体はお金がたくさんあまっているので、道路の整備など、自治体の更なる活性化を行うことができ、どんどんその町が発展していきます。
つまり、これからあなたが物件を購入する際には、この財政力指数も見た上で物件を購入されることをおススメ致します。
県庁所在地だからと言って財政力指数が高いとは限りません。
基本的には産業がある地域でないと税収も少ないので、財政力指数が小さいというのが現状です。
(伊藤の1号物件は財政力指数0.6の前橋市ですが(汗))
これから、優良地方都市の情報を改めて整理の上、無料レポートなどで紹介しようと考えていますので楽しみにしていて下さい!